川田行政書士事務所です。公正証書遺言・自筆証書遺言・相続手続・外国人の就労ビザ(企業内転勤・技術・貿易業務・国際業務ビザ・永住許可)・株式会社設立・合同会社設立のサポートはお任せください。(千葉県松戸市・東京都・埼玉県を対応地域としております。)

 川田行政書士事務所|ファイナンシャルプランナー事務所
 遺言 相続 後見 松戸柏 相談室   

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①在留資格認定証明書|申請代理人とは|千葉県松戸市

外国人の在留許可
①在留資格認定証明書の交付申請について

外国人を日本に呼ぶ場合は通常「在留資格認定証明書交付申請」を行います。この申請ができるのは、その来日予定の外国人です。しかし、外国人本人は通常外国にいるため、日本にいる関係者が代理人になって申請することが可能となっています。主に本人が所属する機関の職員、行政書士等が取次者になっています。しかし、取次ぐ時点で申請人、又は申請代理人が日本に在留している必要があります。申請代理人とは、申請という法律行為を委任されていて、申請取次者は在留資格認定証明書の交付申請を入国管理局へ提出代行する者です。

 

   (在留資格認定証明書の交付申請を代理人として申請できる人) 

           規則別表4

1.(在留資格=外交)a 本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が構成員となる外交使節団、領事機関等の職員 b 本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員

2.(在留資格=公用)a 本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が公務に従事する外国人政府又は国際機関の本邦駐在機関の職員 b 本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員

3.(在留資格=教授)a 本人が所属して教育を行うこととなる本邦の機関の職員

4.(在留資格=芸術)a 本人と契約を結んだ本邦の機関又は本人が所属して芸術上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員

5.(在留資格=宗教)a 本人を派遣する外国の宗教団体の支部その他の本邦にある関係宗教団体の職員

6.(在留資格=報道)a 本人と契約を結んだ外国の報道機関の本邦駐在機関又は本人が所属して報道上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員

7.(在留資格=経営・管理)a 本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦事業所の職員

8.(在留資格=法律・会計業務a 本人が契約を結んだ本邦の機関の職員又は本人が所属して法律・会計業務を行うこととなる機関の職員

9.(在留資格=医療)a 本人が契約を結んだ本邦の医療機関又は本人が所属して医療業務を行うこととなる本邦の医療機関の職員

10.(在留資格=研究)a 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員 b 本人が契約を結んだ本邦の機関の職員

c 本人が転勤する本邦の事業所の職員

11.(在留資格=教育)a 本人が所属して教育を行うこととなる本邦の機関の職員

12.(在留資格=技術)a 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員

13.(在留資格=技術・人文知識・国際業務)a 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員

14.(在留資格=企業内転勤)a 本人が転勤する本邦の事業所の職員

15.(在留資格=興行)a 契約機関(契約期間がないときは、本人を招へいする本邦の機関)又は本人が所属して芸能活動を行うこととなる本邦の機関の職員

16.(在留資格=技能実習)a 法別表第一の二の表の技術実習の項の下欄第一号イに掲げる活動を行おうとする場合、実習実施機関の職員 b 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動を行おうとする場合 管理団体の職員

17.(在留資格=文化活動)a 本人が所属して学術上又は芸術上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員 b 本人を指導する専門家 c 本邦に居住する本人の親族 

18.(在留資格=留学)a 本人が教育を受ける本邦の機関の職員  本人が基準省令の留学の項の下欄第一号イ又はロに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者 ア. 本人に対して奨学金を支給する機関その他の本人の学費又は滞在費を支弁する機関の職員 イ.本人の学費又は滞在費を支弁する者 ウ.本邦に居住する本人の親族 c 本人が基準省令の留学の項の下欄第一号ハに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者 ア.本人が交換学生である場合における学生交換計画を策定した機関の職員 イ.本人が高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)において教育を受けようとする場合にあっては本邦に居住する本人の親族

19.(在留資格=研修)a 受け入れ機関の職員

20.(在留資格=家族滞在)a 本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族 b 本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となっている者

21.(在留資格=特定活動)a 法別表第一の五の表の下欄(イに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする場合 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員又は本人が経営する事業に係る本邦事業所の職員 b 法別表第一の五の表の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする場合 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員 c 法別表第一の五の表の下欄(ハに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとするばあい本邦において本人を扶養することとなる者若しくは本邦に居住する本人の親族又は本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となっている者  法別表第一の五の表の下欄(二に係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする場合、 本人が所属して法務大臣が指定した活動を行うこととなる機関の職員、本人を雇用する者又は法務大臣が指定する活動に即して法務大臣が告示をもって定める者

22.(在留資格=日本人の配偶者)a 本邦に居住する本人の親族

23.(在留資格=永住者の配偶者)a 本邦に居住する本人の親族

24.  (在留資格=定住者)a 本邦に居住する本人の親族

申請代理人が在留資格認定証明書の交付を受けたら、外国にいる申請人本人に郵送します。外国にいる本人は、在留資格認定証明書を添えて在外公館でビザを発給してもらいます。

 

 ●補足例示

1.通常、日本人である関係者(配偶者・親族・所属機関の職員等)が日本にいることが多いため、その方が申請代理人となるのが一般的です。

2.日本人である関係者(配偶者・親族・所属機関の職員等)、外国人である関係者(配偶者・親族・所属機関の職員等)とも日本以外に住んでいるケースもあります。その場合、申請代理人になってくれる親族が本邦にいればよいのですが、どうしてもいない時は、日本人である関係者(配偶者・親族・所属機関の職員等)や外国人である本人に一時的に来日してもらうしかありません。行政書士が申請を取次ぐ時点で申請人本人又は申請代理人が日本に在留している必要があります。

3.日本に上陸しようとする外国人自身が申請を行うのは、在留資格「短期滞在」など他の在留資格で申請時に在留しているような場合です。

4.「短期滞在」などで本人が在留している場合で、在留資格変更許可申請を行う場合は、地方入国管理局長から申請取次の承認を受け、かつ、申請人を雇用する機関の職員が申請を取り次いで行うことが可能です。

5.外国人を雇用する機関の職員が在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請をする場合の申請先は所在地を管轄する地方入国管理官署で申請を行いますなお、郵送での申請は受け付けていません。出向く必要があります。

6.在留資格認定証明書を紛失した場合は再発行できません。再度、在留資格認定証明書交付申請を行ってください。

 

在留資格認定証明書の見本

(CERTIFICATE  OF  ELIGIBILITY)

上記下欄にある(注意)N0tice

(注意)Notice

 本証明書は、上陸の許可そのものではなく、本証明書を所持していても、在外公館において査証を取得していなければ上陸を許可されません。

This certificate is not an entry permit. Even if you have this certificate. you are not

admitted into Japan unless you get an entry visa at a Japanese Embassy or Consulate

abroad.

 

 本証明書は、上記の年月日から3か月以内に査証と共に入国審査官に提出して上陸の審査を行わないときは、効力を失います。

This certificate should be submitted to an Immigration Inspector with an entry visa for the landing permission at the port of entry. and shall cease to be valid if the application for landing permission is not filed within 3months from the date of issuc.

 

 本証明書は、上陸の許可を保証するものではなく、他の上陸のための条件に適合しない場合又は事情の変更があった場合は上陸を許可されないことがあります。

This certificate does not guarantee the entry of the person concerned.In case that an

applicant does not fulfill other requirements for landing or the relevant 

circumstances are found to be changed,the landing permission would be denied.

 

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●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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