FP (ファイナンシャルプランナーによる家計のご相談)

相続 遺言 後見 松戸相談室

<住所>〒271-0075 千葉県松戸市胡録台38-10
<業務対象地域>松戸・柏・我孫子

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③入国するための条件

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入国するための条件

外国人が日本に入国し、上陸するためには、次の要件に適合していることが必要です。

有効な旅券(パスポート)を所持していること

旅券とは、一般的には、所持人の国籍および人物を証明し、また、発給国に帰国できる

  できることを約束し、渡航先国に対して入国、滞在についての便宜供与を依頼する国

  家(旅券を発給した国)の公式な文書です。

査証(ビザ)を必要としている場合には、上陸目的に合致した査証を旅券に受けていること

旅券に有効な査証(VISA,ビザ)を取り付けていることが必要です。上陸許可を受け

  るための要件の1つとされています。査証は、海外に置かれている日本の大使館や領事館

  などにおいて発給されます。一般的には査証の発給、上陸手続の簡素化・迅速化を図るた

  め法務大臣の発給する在留資格認定証明書の制度があり、在留資格認定証明書を添えて査

  証発給の申請をすると、査証は簡単に発給されます。

上陸目的に虚偽がなく、上陸目的が入管法に定められた在留資格のいずれかに該当すること

虚偽とは上陸目的を偽っていること、本来の目的を隠して上陸の申請していることなど

  単に日本で働いて収入を得たいという目的では、いずれの在留資格にも該当しません。

  また、老親の親が長期にわたり日本に在留することを希望しても、どの在留資格にも該当

  しません。(在留資格「家族滞在」は、〇○○○の扶養を受ける配偶者又は子)と定めて

  いて扶養を受ける親は該当しません。

上陸の申請にかかる在留期間が法務省令の規定に適合するものであること

 ※各在留資格は法務省令により、それぞれ在留期間が定められています。

入管法に定められた上陸拒否事由に該当しないこと

日本国内公衆衛生、公の秩序、治安等を害する恐れのある外国人、日本の社会にとってこ

  のましくない人物を列記しています。

  ア 貧困者、放浪者などで、生活上、国または地方公共団体の負担になるおそれのある人

  イ 1年以上の懲役または禁錮に処せられた(執行猶予含む)ことのある人

  ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の各取締りに関する法令に違反して処罰されたことの

   ある人

  エ 日本から退去を強制された人で、退去した日から5年(年2回以上退去強制された人は

   10年)を経過していないもの

  オ 出国命令を受けて出国した人で、出国した日から1年を経過していないもの

  カ 日本国の憲法秩序を乱す目的を有する人、その他日本国の利益または公安を害する行為

   をするおそれのある人

  キ 売春に直接関係ある業務に従事した者やフーリガン等

上陸申請時に指紋・写真等の個人識別情報を提供すること

 日本に上陸しようとする外国人は、上陸の審査に際し、電磁的方式(電子的方式・磁気

   的方式その他、人の知覚によって認識できない方式)によって個人識別情報(指紋、写

   真その他の個人を識別することができる情報)を提供しなければなりません。ただし、

   法務省令で定めるものは除かれます。(特別永住者、16歳未満の者、外交、公用、国

   国の行政機関の長が招へいした者、その他法務省令で定めるものは除かれます。) 

■無国籍者の出入国手続き

無国籍者(入管法上、外国人とされている)は、その属する国がなく、また当然に国籍を証する文書である旅券(パスポート)を所持できないため、入国することはできません。(日本に入国するためには有効な旅券の所持が要件とされている)。しかし、無国籍者であっても、日本政府が有効と認める外国人旅券(※下欄に説明)を所持する場合又は渡航証明書(※下欄に説明)を所持する場合には、日本への入国が可能となります。日本に在留する無国籍者が外国に旅行し再び日本に戻ることを予定している場合には、再入国許可書の発給を受けて、出入国することができます。

日本に在留する無国籍者が、日本に戻る意図がなく外国に移住する目的で出国する場合には、旅券がないため出国が困難になります。しかし、国際赤十字の発給する証明書があれば、渡航が可能となる場合があります。ただし、移住目的国が、その証明書を旅券に代わる文書として容認することが前提条件となります。

 

外国旅券とは

 自国政府から旅券の発給を受けられない外国人や無国籍者に対して、居住している国(その外国人や無国籍者にとっては外国)が国外旅行用に発給する文書です。ただし、外国人旅券という名称のもののすべてが有効な旅券と認められるのではありません。発給国に戻る(再入国できる)ことが保証されていることが必要です。

渡航証明書とは

 有効な旅券を所持できない無国籍者や未承認国の人に、日本国領事官などが日本入国のために発給する文書です。

未承認国の人の入国とは

 日本国政府が承認していない国・地域の人々が来日する場合、それらの国や地域を支配する権限びある機関が発行した旅券は、有効な旅券(入管法2条5号イ)とは認められませんので、最寄りの日本国領事館などで渡航証明書の発給を受けて来日することになります。

 

 

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