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⑤在留期間の特例制度

    ⑤在留期間の特例制度

 平成21年改正入管法で創設された「在留期間の特例制度」(平成22年7月1日施行)では、在留期間の満了の日までに申請した場合において申請に対する処分が在留期間の満了までに終了しないときには、その外国人は、その在留期間の満了後も、その処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2カ月を経過する日いずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができます。この点、在留期間の満了日から2カ月を経過すれば法分上、直ちに不法残留となりますが、入管実務では、在留期間の満了日から2カ月が経過する前に当該処分(許可又は不許可)がなされる運用となっています。なお、当該申請が不許可の見込みである場合、呼び出された際に出国準備目的の「特定活動」への申請内容変更を入管から促されるのが一般的です。申請内容を変更しない場合は不許可となり、その時点で不法残留になります。早めに余裕をもって在留期間の更新をしましょう。この特例制度は、平成22年7月1日から始まっています。

在留期間更新は3か月前から申請できるので早めにやりましょう。

(上記をまとめると下記のようになります。)

●在留期間満了までに申請した場合

1.許可された場合、従前の在留期間満了日の翌日に遡って新たな在留期間がカウントされます。

2.不許可になった場合は、申請内容を変更し、「特定活動」のビザ(在留資格)を得ることによって在留を可能にすることができます。特定活動ビザは就労しないことを条件として、1か月間、日本での滞在を継続できます。その一か月間の間に対応を考えます。残されたいくつかの方法はいったん帰国し、もう一度日本に入国する在留特別許可を申請するビザの更新の再申請する「特定活動」のビザから他のビザへビザ変更する など。いずれにしても不許可になった経緯は明らかなので、好条件がないと少々難しくなります。普段から自分に与えられた在留資格の中で在留中の生活をきちんとすることが必要になってきます。上記の在留特別許可は、情状酌量に値する場合などに認められる特別な許可のことをいいます。

3.入管では在留期間の満了日から2カ月が経過する前に処分することになっています。従って、下記の a.b のいずれか早い日までは、引続き従前の在留資格をもって日本に在留することができます。

a.  処分(許可・不許可)される日

b.  従前の在留期間の満了の日から2カ月を経過する日

入管としては、この2カ月の期間内に必ず、許可か不許可の処分をすることが求められています。そのため、従来は期間満了日の2カ月前からでしたが受付期間が期間満了日の3か月前からと変更になりました。

4.在留期間特例制度においては、30日以上在留が認められている方は、現在どんな在留資格であっても、この制度が適用されます。30日未満の在留では制度の適用はありません。

5.この特例制度は、在留期間更新許可と在留資格変更許可のみに適用されます。

 

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