川田行政書士事務所です。公正証書遺言・自筆証書遺言・相続手続・外国人の就労ビザ(企業内転勤・技術・貿易業務・国際業務ビザ・永住許可)・株式会社設立・合同会社設立のサポートはお任せください。(千葉県松戸市・東京都・埼玉県を対応地域としております。)

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⑦永住許可要件の緩和|高度専門職|千葉県松戸市の川田行政書士事務所です。

⑦永住許可要件緩和|高度専門職者への緩和

永住許可を受けるためには、原則として、引続き10年以上日本に在留していることが必要ですが、出入国管理及び難民認定法の高度専門職の基準を定める省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者、次のいずれかに該当をする者はその要件、永住許可の条件を満たしているものとして取り扱われます。

 

「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。

 3年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準とし

  て高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していた

  ことが認められること。

 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であっ

  て、次のいずれかに該当するもの

a. 「高度人材外国人」として1年以上継続して日本に在留していること。

b. 1年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準

    として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有

    していたことが認められること。

●一定の条件の下での親の帯同の許容

 現行制度では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは原則として認め

 られません。しかし、つぎの(1)又は(2)のいずれかに該当する場合には、下記の要件

 を満たせば、高度人材外国人又はその配偶者の親(養親を含む)の入国・在留が認められま

 す。

(1)高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含む)を養育する場合

(2)高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合

●親の帯同が認められるための要件

①高度人材外国人の世帯年収(高度人材外国人本人とその配偶者の年収を合算したもの)が8

 00万円以上あること

②高度人材外国人と同居すること

③高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親であること

●一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

  外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ、高度人材外国人については、以下の要件を満たせば、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

●家事使用人の帯同が許容されるための要件

①外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件(入国帯同型

 ・帯同人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること

 ・帯同する家事使用人が1名であること

 ・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること

 ・帯同する家事使用人が日本入国前に1年間以上高度人材外国人に雇用されたいた者である

  こと

 ・高度人材外国人が日本から出国する場合、共に出国することが予定されていること

② ①以外の家事使用人を雇用する場合(家庭事情型

 ・高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること

 ・帯同する家事使用人が1名であること

 ・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること

 ・家庭の事情(申請時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事する

  ことができない配偶者を有すること)が存在すること

高度専門職の省令(電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ))⇒こちら

●在留資格取得(日本で子どもが生れたとき)ページへ

 

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●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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