川田行政書士事務所です。公正証書遺言・自筆証書遺言・相続手続・外国人の就労ビザ(企業内転勤・技術・貿易業務・国際業務ビザ・永住許可)・株式会社設立・合同会社設立のサポートはお任せください。(千葉県松戸市・東京都・埼玉県を対応地域としております。)

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⑥永住許可|在留資格ビザの変更

⑥永住ビザ|(永住者)取得について

外国人は、永住許可を受ければ、日本に永住することができます。永住者の在留資格は、日本に入国して相当期間在留してから、法務大臣に永住許可の申請をして取得することとなります。在留している外国人が、「永住者」への在留資格の変更を希望する場合には、地方入国管理局に永住許可の申請をします。おおむね10年以上引続き在留していることが、永住許可の審査基準になっています。永住ビザ正式在留資格名は「永住者」となります

●「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方⇒こちらをクリック

 

~~許可の審査基準~~

1.素行が善良であること

・日本国の法律や義務を守っていること。

・犯罪歴、自動車事故などがないか。

 (自動車事故は運転記録証明書を取得すると判明します。)

2.納税義務をきちんと果たしていること

・国民健康保険、住民税、国民年金等の支払いの確認。

・支払期日を守り支払っていること。

・支払期日が守れていない場合はその理由を正確に理由書に書きます。

・過度な扶養家族の記載(納税関係)

未納または滞納があった場合、永住は許可されません。

3.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有するこ

・年収300万円以上を示す預金通帳のコピー又は残高証明書

・扶養する家族が1人増えるごと、70万円が必要年収として加算され

 ます(300万円+70万円)。

4.その者の永住が日本国の利益に合すること

・引き続き10年以上日本に在留していること

・罰金刑などうけておらず、納税義務を果たしている

・「現に有している在留資格」が最長の期間であること

・公衆衛生上の観点から有害ではないこと

(我が国に貢献が認められるとする者/法務省⇒こちらからどうぞ

5.10年以上引き続き在留していること

日本人永住者及び特別永住者配偶者の場合実体を伴った婚姻生

 活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上本邦に在留していること

 (この場合の婚姻生活とは、配偶者ビザである必要はなく、純粋に結

 婚していれば足ります。)その実子等の場合は1年以上本邦に継続

 て在留していること。

・日本人、永住者及び特別永住者の実子の場合は1年以上継続して在留

 していること。

海外に出国した場合、1回あたり出国日数が3か月以内か、

 年間における出国日数の合計が、概ね100日~150日以内である

 こと。

 引き続きと認められなかったら「0年」から再度カウントされます。

定住者は5年以上継続在留していること。

6.自動車運転歴(運転記録証明書の取得)について

・駐車禁止違反,一時停止違反,携帯電話使用違反等がないこと。

・軽微な繰り返しの違反であっても過去5年間に5回以上あると許可さ

 れません。

・飲酒運転、無免許運転(たった1回でアウト許可されません。)

7.現在の在留資格が最長の在留期間で取得していること

5年(今のところ3年でも可)で最長の期間とされます。

最長の期間でなければ不許可になります。

8.身元保証人がいること

・安定収入がある方・納税をきちんとしている日本人又は「永住者」で

 ある外国人。(就労ビザの外国人は保証人になれません。)

9.監督責任

・家族滞在で日本にいる場合、資格外活動についての監督責任

・車の運転歴

・生活上の問題

・資格外活動は(留学等)28時間以内

(不法就労)⇒こちらをご覧ください。

10.理由書の提出

・永住許可においては、理由書が許可を決めるカギともいわれます。提

 出書類と整合していなければなりません。自分が置かれた状況により

 日本に来てからの年表や、なぜ永住許可を取得したいのか、年齢、職

 業、収入、日本をどう思っているのか、将来の展望も記載した方がい

 いでしょう。本気で伝えること。

誠実に伝わるように丁寧な言葉で謙虚に説明しましょう。

11.「永住者」「特別永住者」との違い

一般の「永住者」は「出入国管理及び難民認定法」に基づいて、一定

 の期間、日本に在留してから法務大臣に申請し永住許可をもらった人

 です。

「特別永住者」は「出入国管理及び難民認定法」と「日本国との平和

 条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する「

 例に基づいています。そのため、上記の審査基準である

 は審査対象外です。

 

~~不許可への対策~~

1.永住許可の申請が「不許可になり再申請する場合

不許可の決定には、担当した審査官に左右されるものではなく、明確なマニュアルがあり統一された見識に基づいて不許可になっている。

①対策として、不許可になった原因の心当たりを探ってみてから、

②入国管理局に行って、直接説明を聞く。入国管理局では不許可になっ

 た理由を聞くことができるのは限りです。質問事項をメモに箇

 条書きして、聞き忘れのないようにをすることが大事です。

(質問をするとき)

①入国管理局においては、不許可理由を説明する義務はないので丁寧に

 落ち着いて話をすることが大事です。何回も再申請するわけにはいき

 ませんので、注意が必要です。聞く側の姿勢も大事です。

当事務所にご依頼の時には、申請取次者として担当者に理由を聞くことができますので、お近くの専門家にお願いした方が得策だと思われます。もし、不許可になったなら、資料を持参の上、ご連絡いただければ対応いたします。是非ご利用ください。

2.不許可になる原因とは

そもそも永住要件を満たしていない(上記、審査基準参照)

書類の不備や表現の問題(文章が省略されている、丁寧でない)

居住の日数が足りない

 (審査基準上記5番参照)

海外への出国歴が多い(審査基準上記5番参照)

軽微な交通違反の繰返し(審査基準上記6番参照)

世帯年収が300万円以下

 (審査基準上記3番参照)

税金などの未払い、期日をまもらず納付している

 (審査基準上記2番参照)

在留資格の年数が不足している

 (審査基準上記5番参照)

身元保証人が適切な人物ではない

 (審査基準上記8番を参照)

家族滞在で日本にいる場合、資格外活動についての監督責任

 (審査基準上記9番参照)

子供が28時間以上のアルバイトをしている

 (審査基準上記9番参照)

過度な扶養家族がいる(納税関係

 (審査基準上記2番参照)

・申請理由書の書き方に問題がある。

 (審査基準上記10番参照)

 

理由書は大事な書類です。丁寧に書きましょう。

3.理由書の書き方(例)

法務大臣殿

理  由  書

 

私は中国国籍の○○と申します。この度、在留資格の「永住者」の申請をさせていただきましたが、これまでの経緯及び申請の理由について、ご説明申し上げます。

 

来日から現在までの経緯につきまして、

出生地・学歴・日本に来た年度とその目的、その後の日本での活動を書きます。

 

仕事の状況につきまして、

現在の勤務先名、そこでの役職や職歴、月収・勤務時間・将来のキャリアなどを書きます。

 

申請の理由につきまして、

来日してからの期間、身元保証人との関係、資産状況、家族状況、税金の支払い状況などを書きます。

 

 現在の給与の額や資産状況からも、今後、日本で生活していく上での経済的不安はございません。現在、私の生活基盤は日本であり、今後も継続して、日本国に住まわせていただくものとして、法律を遵守し、勤勉に働き、模範的な生活態度で誠実に暮らして参る所存です。

 

上記のような理由により、在留資格の「永住者」を申請させていただいた次第です。

 

ご許可を賜れますよう、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

2018年3月10日

氏名   ○○ ○○

 

●手続対象者

永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人

●申請期間

・在留期間の満了する日の前。

・永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日

 までに別途在留期間更新許可申請をする必要があります。

・取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内 

●申請者

1.申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)

2.代理人(申請人本人の法定代理人)

3.地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている者で、申請人か

  ら依頼を受けたもの

●永住許可申請の必要書類

1.永住許可申請書(こちらからダウンロード

2・旅券

3.在留カード

4.独立生計維持能力を証する資料

 ※資産又は過去3年間の所得を明らかにする資料。在職証明書または

  事業を経営している者

  にあっては営業許可書、登記簿謄本、損益計算書等

5.素行善良を証明する資料(納税証明書、善行等の表彰状等)

6.身分関係を証明する資料(戸籍謄本、家族一覧表等)

7.身元保証書

●手数料

・8,000円

●標準処理期間

・4か月

●許可を受けた後

・許可を受けた日から14日以内に、居住地の市区町村の長に外国人登

 録の変更登録の申請をします。

●永住許可を受けた後のメリット

永住許可を受けるとメリットの部分しかありません。)

1.在留期間の制限がなくなります。

  在留カードの更新はあります。

  退去強制事由に該当しない限り、日本に引き続き在留することがで

  きます。

2.在留活動に制限がなくなります。

  他の法令によって外国人に対する制限がある場合を除き、どのよう

  な職にも就くことができ、不法就労として違反に問われることはあ

  りません。ただし、国家公務員等の職務に従事することはできませ

  ん。

      もっとも、公序良俗に反するような職に就くことは当然ながら好

  ましくありません。

3.退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者につい

  ては、法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとさ

  れていて、有利な地位にあると言えます。

4.配偶者や子どもが永住許可を申請した場合、他の一般在留者の場合

  よりも簡易な基準で許可を受けることができます。

5.金融機関から開業資金を借り入れの申込みをすることができる。

 ※法務大臣から永住許可を受けているということは、日本に生活の基

  盤があることの証明ですから、商取引をはじめ社会生活の上で信用

  が得られます。しかし、永住者には国政選挙権はありません(国籍

  は外国人のままですので)帰化者には国政選挙権があります(日

  本人ですから)

 

日本に在留している方は、何かしらの在留資格をもって、日本で活動しています。その現に有している在留資格を変更しようとするときは、在留資格変更許可申請という申請を居住地を管轄する入国管理局に申請します。入国管理局は全国に8つあります。在留資格には在留できる期間が1年、3年、5年などと定められています。決められた在留期間が近づくと在留期間の更新をしていくわけですけど、何回か更新していくうちに永住許可を取得できる環境も整っていくと思います。永住許可を目指していらっしゃる方も多いと思います。わずらわしい期間更新がなく就労も自由になる永住許可申請の取得を叶えていくためには、長く続く日頃の生活状態を保っていくことも重要になります。もうすっかり、日本に馴染んでいて、生活基盤ができていれば、期間更新のない、就労制限のない、自由の身になって日本で活躍できる永住許可取得ができるよう提案していきます。最初のヒアリングは無料ですので、予約の上、メールをいただければ、ご返信いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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