FP (ファイナンシャルプランナーによる家計のご相談)

相続 遺言 後見 松戸柏相談室

<住所>〒271-0075 千葉県松戸市胡録台38-10
<業務対象地域>松戸・柏・我孫子

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⑥永住許可|在留資格ビザの変更

⑥永住許可申請|(永住者ビザ)取得について

外国人は、永住許可を受ければ、日本に永住することができます。永住者の在留資格は、日本に入国して相当期間在留してから、法務大臣に永住許可の申請をして取得することとなります。在留している外国人が、「永住者」への在留資格の変更を希望する場合には、地方入国管理局に永住許可の申請をします。おおむね10年以上引続き在留していることが、永住許可の審査基準になっています。

●許可の審査基準

1.素行が善良であること

2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

3.その者の永住が日本国の利益に合すること

4.10年以上引き続き在留していること

なお、特別永住者の配偶者や子どもが永住許可の申請をした場合には、素行善良と独立生計維持能力の要件を満たさない場合であっても、永住を許可することができるものとされています。また、この場合、10年以上の在留歴がなくても、3年から5年ぐらいの継続在留歴があれば、永住許可を受けられます。また、一般の永住者も就労制限がないので、そのままで、「経営・管理ビザ」を取得することなく業務ができます。そもそも、就労制限がないのですから、当たり前の話しですけれど。

※「永住者」「特別永住者」のそれぞれの違い。

一般の「永住者」は「出入国管理及び難民認定法」に基づいて、一定の期間、日本に在留

  してから法務大臣に申請し永住許可をもらった人です。

「特別永住者」は「出入国管理及び難民認定法」と「日本国との平和条約に基づき日本の国

  籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法」に基づいています。

  従って、一般の「永住者」と異なり、上記の許可の基準を満たす必要はありません。

●手続対象者

 永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人

●申請期間

 ・在留期間の満了する日の前。

 ・永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに別途在留期間

  更新許可申請をする必要があります。

 ・取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内 

●申請者

1.申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)

2.代理人(申請人本人の法定代理人)

3.地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている者で、申請人から依頼を受けたもの

●永住許可申請の必要書類

1.永住許可申請書(こちらからダウンロード

2・旅券

3.在留カード

4.独立生計維持能力を証する資料

 ※資産又は過去3年間の所得を明らかにする資料。在職証明書または事業を経営している者

  にあっては営業許可書、登記簿謄本、損益計算書等

5.素行善良を証明する資料(納税証明書、善行等の表彰状等)

6.身分関係を証明する資料(戸籍謄本、家族一覧表等)

7.身元保証書

●手数料

 ・8,000円

●標準処理期間

・4か月

●許可を受けた後

・許可を受けた日から14日以内に、居住地の市区町村の長に外国人登録の変更登録の申請をします。

●永住許可を受けた後のメリット

1.在留期間の制限がなくなります。

  退去強制事由に該当しない限り、日本に引き続き在留することができます。

2.在留活動に制限がなくなります。

  他の法令によって外国人に対する制限がある場合を除き、どのような職にも就くことがで

  き、不法就労として違反に問われることはありません。もっとも、公序良俗に反するよう

  な職に就くことは好ましくありません。

3.退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者については、法務大臣はその

  者の在留を特別に許可することができるとされていて、有利な地位にあると言えます。

4.配偶者や子どもが永住許可を申請した場合、他の一般在留者の場合よりも簡易な基準で許

  可を受けることができます。

 ※法務大臣から永住許可を受けているということは、日本に生活の基盤があることの証明で

  すから、商取引をはじめ社会生活の上で信用が得られます。しかし、永住者には国政選挙

  権はありません。帰化者には国政選挙権があります。

日本に在留している方は、何かしらの在留資格をもって、日本で活動しています。その現に有している在留資格を変更しようとするときは、在留資格変更許可申請という申請を居住地を管轄する入国管理局に申請します。入国管理局は全国に8つあります。在留資格には在留できる期間が1年、3年、5年などと定められています。決められた在留期間が近づくと在留期間の更新をしていくわけですけど、何回か更新していくうちに永住許可を取得できる環境も整っていくと思います。永住許可を目指していらっしゃる方も多いと思います。わずらわしい期間更新がなく就労も自由になる永住許可申請の取得を叶えていくためには、長く続く日頃の生活状態を保っていくことも重要になります。もうすっかり、日本に馴染んでいて、生活基盤ができていれば、期間更新のない、就労制限のない、自由の身になって日本で活躍できる永住許可取得ができるよう提案していきます。最初のヒアリングは無料ですので、予約の上、メールをいただければ、ご返信いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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H30年7月13日

●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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