FP (ファイナンシャルプランナーによる家計のご相談)

相続 遺言 後見 松戸柏相談室

<住所>〒271-0075 千葉県松戸市胡録台38-10
<業務対象地域>松戸・柏・我孫子

047-369-0529

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⑧在留資格取得(日本で子供が生まれた|千葉県松戸市

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⑧在留資格取得
(日本で子どもが生まれたとき)

日本の国籍を離脱した方又はその他の理由により上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなる外国人で、理由が発生した日から60日間を超えて本邦に滞在しようとする方は在留資格取得許可申請をすることになります。

●申請期間

 資格の取得の事柄が生じた日から30日以内に居住地を管轄する地方入国管理官署でおこないます。

●申請者

 1.申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)

 2.申請人本人の法定代理人

 3.申請取次者

   ●地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で、申請人

    から依頼を受けたもの

 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員

 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員

 外国人が行う技能、技術又は知識を収得する活動の管理を行う団体

 外国人の円滑な受け入れを図ることを目的とする公益法人の職員

   ●地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼

    を受けたもの

   ●申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自

    ら出頭できない場合には、その親族又は同居若しくはこれに準ずる者

    で地方入国管理局長が適当と認めるもの

(注)疾病の場合、疎明資料として診断書等を持参します。

●手数料

  手数料はかかりません。

●必要書類等

 ・在留資格取得許可申請書(こちらの用紙

 ・写真(こちらをクリック)3か月以内に撮影したもの

 ・旅券

  ※旅券を提示できないときは、理由を記載した理由書を提出

●申請先

 ・住居地を管轄する地方入国管理官署(こちらをクリック

●標準処理期間

  在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内(猶予期間であり、適法

  な在留となります。)

   (子どもが生まれたときは次の手続きが必要です。)

●父も母も外国人の場合

1.日本国内で子どもが生れたら、生まれた日を含めて14日以内に父または母が市区町村に出生の届出をします。また、出生した日から在留資格取得の申請を行うことなく60日間は適法に在留できます。それ以降、日本に在留することになるときは、在留資格取得の申請を行うことになります。出生の日から60日以内に日本から出国する場合は、在留資格取得の申請は必要ありません。

2.子どもの国籍がある国(父又は母の国籍のある国)の駐日大使館または領事館に出生の届出をおこない旅券を発給してもらいます。普通は父または母の旅券に子どもの氏名が併記されることが多いようです。許可になると、旅券に、在留資格証明書が発給され、これに在留資格取得許可の証印が推されます。

●特別永住者の場合

特別永住者の子として出生した場合、入管特例法による永住の許可を取得しようとする場合には、出生の日から60日以内に、居住地の市区町村を通じて法務大臣に申請することとされています。この60日の期間は在留資格取得申請の猶予期間であり、適法な在留とされます。

●父または母のいずれかが日本人の場合

父又は母のいずれかが日本国籍を有する場合、生まれた子どもは日本国籍を取得します。無国籍の子どもも、法律上、日本国籍が与えられます。ただし、父または母のいずれかが外国人である場合には、外国の国籍も取得して二重国籍になることがあります。二重国籍となった子は在留資格取得申請・外国人登録の申請をする必要はありません。また、出生後、日本国籍を喪失した場合は、在留資格取得の許可申請と外国人登録の申請が必要になります。

日本人母と外国人父子供は母親の日本国籍を取得します。この場合は、正式に結婚しているかどうか問いません。(母と子供は血縁関係にあることが明白だから)

日本人父と外国人母この場合の父とは正式に結婚した法律上の父である必要があります。正式に結婚してなければ、認知する方法もあります。

父系血統主義とは、その国の国籍を有する父の子として生れた子に、その国の国籍を与える主義です。

父母両系血統主義とは、その国の国籍を有する父または母の子として生れた子に、その国の国籍を与える主義です。

生地主義とは、その国で生まれた子に、その国の国籍を与える主義です。

国籍法によれば、日本の国籍と外国の国籍を有する人(重国籍者)は、一定の期限(国籍の選択をすべき期限とは)までにいずれかの国籍を選択する必要があります。(法務省HPより抜粋)

 

詳しくは、法務省のこのページをご覧ください。

在留資格取得許可申請は、法務省のこのページをご覧ください。

 

●技術・人文知識・国際業務ページへ

 

 

川田行政書士/FP事務所料金表(消費税込み)

申 請 名備  考法定費用当事務所報酬
在留資格認定証明書交付申請一 般なし120,000円
在留資格変更一 般4,000円90,000円
在留期間変更一 般4,000円50,000円
永住許可一 般8,000円120,000円

ご依頼いただきましたときは、上記の表のとおりです。委任状にサインをいただいてから業務に着手します。どうぞ、よろしくお願いいたします。(代表 川田)

 

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新着情報

H30年7月13日

●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

事務所地図

車1台分おけます。事前にご連絡ください。

松戸柏遺言・相続相談室
川田行政書士事務所

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常磐線「松戸」駅 徒歩17分

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