川田行政書士事務所です。公正証書遺言・自筆証書遺言・相続手続・外国人の就労ビザ(企業内転勤・技術・貿易業務・国際業務ビザ・永住許可)・株式会社設立・合同会社設立のサポートはお任せください。(千葉県松戸市・東京都・埼玉県を対応地域としております。)

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⑨技術・人文知識・国際業務ビザ|千葉県松戸市

⑨技術・人文知識・国際業務について|千葉県

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野(理科系の分野)・人文科学の分野(文系の分野)の専門的技術もしくは知識を必要とする業務に従事する外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられました。

 

夕日と海

■活動分野/在留資格該当性

(法文引用)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学・工学その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動(別表第一を参照)となっています。

 

■上記をまとめると下記のようになります。

本邦の公私の機関との契約に基づき、自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務
本邦の公私の機関との契約に基づき、人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務

本邦の公私の機関との契約に基づき、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務

(また、下記の活動は「技術・人文知識・国際業務」の活動から除かれます。

【教授の項、芸術の項、報道の項、経営管理の項・法律、会計業務・医療・研究・教育の項・企業内転勤の項・介護の項・興行の項の下欄に掲げる活動は除かれます。】⇒別表第一

■審査基準

ビザ該当性(法律)基準省令(ビザ基準)の定めに従って判断されます

 

■本邦での過去においての事例

こちら)⇒法務省の事例も参考にしてください。

 

■基準省令1号申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれか(イ、ロ、ハ)該当し、これに必要な技術又は知識を習得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、(法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りではない。

 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。

10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間含む。)を有すること。

 

■基準省令2号申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれに該当していること。

 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではない。

■基準省令3号申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

~~ ちょっと、ひといき ~~

●「留学」から、変更申請の場合は、大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性については問わないとしている。しかし、これは大卒者に限ったことであり、専修学校の専門課程出身者については、大卒者に比較して、業務内容と専攻科目との関連性がより厳格に判断されているようです。「専修学校の専門課程は、職業的教育が中心であって、特定の分野に限って専門的な知識が修得されるものであり、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知識、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的として教育を行う大学とは質的に異なることから、在留資格「技術・人文知識・国際業務」等の諸申請の審査に当たっては、専修学校の専門課程における修得内容と従事しようとする業務が関連していることが必要です。

●「技術・人文知識・国際業務」は日本の公私の機関と契約して働くことができます。契約することが要件ですので、派遣先の日本子会社との契約を新たに締結して本邦で活動することになります。また、外国企業と関連がない日本企業である株式会社・一般社団法人・NPO法人にも契約を結んで活動できることはいうまでもありません。

●「企業内転勤」の場合は、「本邦の公私の機関との契約」が要件となっていませんので、外国にある企業との契約をもって足り、本邦にある企業との契約をしなくてもよいですし、派遣先の日本子会社との間で期間を定めた雇用契約を新たに締結して、日本で活動することもできます。

 

技術・人文知識・国際業務(技術)に該当する外国人

☆数理学・物理学・化学・生物学・人類学・地質科学・地理学・地球物理学・科学教育

 統計学

☆情報学・核科学・基礎工学・応用物理学・機械工学・電気工学・電子工学・情報工学

☆土木工学・建築学・金属工学・応用化学・資源開発工学・造船工学・計測・制御工学

 化学工学

☆航空宇宙工学・原子力工学・経営工学・農学・農芸化学・林学・水産学・農業経済学

 農業工学

☆畜産学・獣医学・蚕糸学・家政学・地域農学・農業総合化学・生理科学・病理科学

 内科系科学

☆外科系科学・社会医学・歯科学・薬科学

(職業の具体例)

システムエンジニア・コンピュータプログラマー・ソフトウェアエンジニア・ゲームプログラマー・技術開発にかかるプロジェクトマネージャー・設計技術者・開発技術者・バイオテクノロジーの技術開発・自動車の技術開発・建設技術の研究や開発、調査・土木、建築における研究開発、解析、構造設計業務など。

技術・人文知識・国際業務ビザ(人文知識・国際業務)に該当する外国人

日本の会社などとの契約に基づいて行う人文科学の分野に属する知識を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考、もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動をする外国人をいいます。日本の会社に雇用されて翻訳・通訳や貿易業務に働く外国人は、このビザが該当します。

(職業の具体例)

語学学校の教師・語学の指導・翻訳業・通訳業・コピーライティング・広報・宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾にかかるデザイン・商品開発・貿易業など

 

 

「申請人」と「雇用主」具体的な書類

カテゴリー1~4の書類と重複しますが簡単に抜き出してみました。

1.申請人の経歴を立証する書類

  ・申請人の履歴書

  ・学歴を証するもの(大学等の卒業証書・卒業証明書の写し・学業成績表

   など)なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定

   証(レベル「A」、「B」、又は「C」に限る。)

  ・実務経験を証明するもの(在職証明書)

   在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、

   高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目

   を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

  ・IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技

   術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書

  ・外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する

   場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を

   除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書

  ・資格等を証明するもの(日本語能力検定など)

2.申請人が従事する内容・賃金等を立証する書類

  ・雇用契約書、採用通知書、雇用理由書、辞令等の写し

3.雇用主を立証する書類

  ・会社案内(パンフレット等)

   勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む

   。)等が詳細に記載されたもの

  ・登記事項証明書

  ・直近の決算書の写し

  ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できな

   い理由を明らかにする資料

4.新規事業の場合

  ・今後1年間の事業計画書、給与支払事務所の開設届出書の写し、源泉

   徴収税納付書(直近3か月分)または源泉徴収税の納期の特例の承認届

   出書の写し

  ・上記文書が提出できないときは、その理由書

DOEACC(ドアック)とは

 Department of  Electronics は「電子省」で、現在は「IT省」と呼ばれて

 いるらしい。「IT省のコンピューターコース認定」がDOEACCという意味です。インドの技

 術者が日本で働くためにビザを取る際には、この試験に合格していることが必須条件となっ

 ている。ちなみに、レベルOがDiploma,  レベルAが Advanced Diploma,  

     レベルBがM,C,A Master of  Computer  Application  

申請に必要な書類(カテゴリー1~4)

【カテゴリー1】

区  分(所属機関)

(1)日本の證券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・認可法人

(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

提出書類

1.在留資格認定証明書交付申請書 1通

2.写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉     写真サイズ⇒こちらをクリック

3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記した上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

  1通

4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書  適宜

  カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

         主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

5.専門学校を卒業し専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門

  士の称号を付与されたことを証明する文書  1通

【カテゴリー2】

区  分(所属機関)

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある。団体・個人

  ※給与所得の源泉徴収票のサンプル⇒こちら

提出書類

1.在留資格認定証明書交付申請書  1通

2.写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉     写真サイズ⇒こちらをクリック

3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したも

  の)  1通

4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書  適宜

  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 

5.専門学校を卒業し専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高

  度専門士の称号を付与されたことを証明する文書  1通

【カテゴリー3】

区  分(所属機関)

年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2除く)

提出書類

在留資格認定証明書交付申請書  1通

2.写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉       写真サイズ⇒こちらをクリック

3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの

  1通

4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書  適宜

  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受付印のあるものの写し)

5.専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専

  門士の称号を付与されたことを証明する文書  1通

6.申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料

  (1)労働契約を締結する場合

     労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条

     件を明示する文書  1通

  (2)日本法人である会社の役員に就任する場合

     役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設

     置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し  1通

  (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

     地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書  1通

7.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

  (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴

     書  1通

  (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

   ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。

     なお、doEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、

     「B」又は「C」に限る。)  1通

   イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、

     高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の

     記載された当該学校からの証明書を含む。)  1通

   ウ IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試

     験、又は資格の合格証書又は資格証書  1通

     ※(共通)5の資料を提出している場合は不要

   エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業

     した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について

     3年以上の実務経験を証明する文書 1通

8.登記事項証明書  1通

9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

  (1)勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載

     された案内書  1通

  (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書  1通

10. 直近の年度の決算文書の写し  1通

【カテゴリー4】

区 分(所属機関)

上左のいずれにも該当しない団体・個人

提出書類

1.在留資格認定証明書交付申請書  1通

2.写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉      写真サイズ⇒こちらをクリック

3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

  1通

4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書  適宜

5.専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専

  門士の称号を付与されたことを証明する文書  1通

6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

  (1)労働契約を締結する場合

     労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条

     件を明示する文書  1通

  (2)日本法人である会社の役員に就任する場合

     役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設

     置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し  1通

  (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

     地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書  1通

7.申請人の学歴及び職歴その他経歴を証明する文書  1通

  (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴

     書  1通

  (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

   ア 大学等の卒業証明書又はこれ同等以上の教育を受けたことを証明する文書。

     なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、

     「B」又は「C」に限る。)  1通

   イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、

     高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の

     記載された当該学校からの証明書を含む。)  1通

  ウ IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試

    験又は資格の合格証書又は資格証書  1通

    ※(共通)5の資料を提出している場合は不要

  エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業し

    た者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年

    以上の実務経験を証明する文書  1通

8.登記事項証明書  1通

9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

  (1)勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載

     された案内書  1通

  (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書  1通

10. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書  1通

11. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする

   次のいずれかの資料

  (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

     外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする

     資料  1通

  (2)上記(1)を除く機関の場合

   ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し  1通

   イ 次のいずれかの資料

  (ア)直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写

     し)  1通

  (イ)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料  1通

 

※ 申請人とは、日本への入国・在留している外国人の方です。

※ 日本で発行される証明書は全て、発効日から3か月以内のものを提出してください。

※ 身分を証する文書(会社の身分証明書等)提示

  上記については、代理人、申請取次者又は法定代理人が申請する場合において、申請を提

  出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※ このほか、申請いただいた後に、入国管理局における審査の過程において、上記以外の資

  料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おきお願いします。

1 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については、入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧ください。クリック

2.提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付してください。

3.原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の源

  本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。(法務省より)

 

こちらをクリックカテゴリー別に記載された別紙をご確認くだい。)

 

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H30年7月13日

●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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<東京都>
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