FP (ファイナンシャルプランナーによる家計のご相談)

相続 遺言 後見 松戸柏相談室

<住所>〒271-0075 千葉県松戸市胡録台38-10
<業務対象地域>松戸・柏・我孫子

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⑩企業内転勤ビザ|千葉県松戸市行政書士事務所です。

⑩企業内転勤ビザ|千葉県松戸市

1 在留資格該当性(出入国管理及び難民認定法)

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う業務は「技術・人文知識・国際業務」の活動に相当します。(法別表二)

2 企業内転勤の基準省令

・申請人が次のいずれにも該当していること。

■基準省令1号申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において「技術・人文知識・国際業務」に掲げる業務に従事している場合で、その期間が継続して一年以上あること。(企業内転勤の在留資格をもって本邦にある事業所において業務に従事した期間がある場合には、当該期間を合算できます。)

■基準省令2号日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

3 上記の(在留資格該当性)+(基準省令)によって、まず、

 判断されます。

 その後、企業や本人の提出書類の個別審査等があります。

 

(用語の解釈)

・本邦の公私の機関には、従来から、日本の政府関係機関・地方公共団体関係機関・公社・公団・会社・公益法人等のほか、本邦にある外国の政府機関、外国の地方公共団体関係機関、国際機関、外国法人支店等も含まれる。この時、外国法人は外国の公私の機関であると同時に本邦の公私の機関です。外国にある本店・支店等において行っていた外国法人との契約に基づくものであるから、本邦に設置された本店・支店等の間で新たな雇用契約の締結を求める必要はありません。企業内転勤では日本での契約は要件となっていないからです。「企業内転勤には期間を定めることが要件」で「技術・人文知識・国際業務」のような、「日本の公私の機関との契約が要件」ではないからです。

継続して1年以上とは? 在留資格「企業内転勤」で求められる申請に係る転勤の直前1年以上の本社等における勤務経験がないときは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当性を検討することが必要になることがあります。

 

「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」の比較

 

技術・人文知識

国際業務

企業内転勤

仕事内容

(活動内容)

右に同じ

左に同じ

活動期間

なし

(契約期間による)

あり

(期間を定めて)

実務経験10年以上の実務経験を有すること。本国で「技術・人文知識・国際業務」に従事していて、その実務経験は外国企業で直前1年以上従事していたことが要件となっています。
学   歴

技術・知識に関連する科目専攻して大学を卒業し、又は、これと同等以上の教育を受けること。

要件とされていません。本国企業での契約で成立し、そのまま日本企業に転勤しますので、要件とされていません。

契約の締結

期間の定め

日本での企業との雇用契約締結があります。

本国企業との労働契約のみで

日本の企業との契約は不要

(しかし任意契約はできる)

転勤なので期間は定めます

報   酬日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

黄色の蛍光ペンは「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」は同じです。

赤字は「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」とは相違しています。

技術・人文知識・国際業務との比較は⇒こちらからどうぞ

■申請に必要な書類

カテゴリー1

定 義

(1)日本の證券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・許可法人

(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

必要書類

1.在留資格認定証明書交付申請書

2.写真    (写真のサイズはこちら⇒ こちらをクリック

3.返信用封筒 (定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付したもの)

4.四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

  主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書

カテゴリー2

定 義

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

必要書類

1.在留資格認定証明書交付申請書

2.写真      (写真サイズは⇒こちらをクリック

3.返信用封筒   (定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)

4.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

カテゴリー3

定 義

前年分の職員の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

必要書類

1.在留資格認定証明書交付申請書

2.写真     (写真サイズは⇒こちらをクリック

3.返信用封筒  (定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)

4.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

5.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)法人を異にしない転勤の場合

  ①転勤命令書の写し

  ②辞令等の写し

(2)法人を異にする転勤の場合

  労働基準法15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明

  示する文書

(3)役員等労働者に該当しないものについては次のとおりとする。

  ①会社の場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録

   の写し

  ②会社以外の団体の場合は、地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の

   文書

6.転勤前に勤務していた事業所と勤務後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

(1)同一の法人内の転勤の場合

  外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする

  資料

(2)日本法人への出向の場合

  当該日本法人と出向元の外国人との出資関係を明らかにする資料

(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合

  ①当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明

   らかにする資料

  ②当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

7.申請人の経歴を証明する文書

(1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

(2)過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機

  関の文書

8.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が記載された案内書

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

(3)登記事項証明書 

9.直近の年度の決算文書の写し

カテゴリー4

定 義

カテゴリー1~3のいずれにも該当しない団体・個人

必要書類

1.在留資格認定証明書交付申請書

2.写真     (写真サイズは⇒こちらをクリック

3.返信用封筒  (定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)

4.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)法人を異にしない場合の転勤

  ①転勤命令書の写し

  ②辞令等の写し

(2)法人を異にする転勤の場合

  労働基準法第15条第1項及び同法施行規則5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明

  示する文書

(3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。

  ①会社の場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録

   の写し

  ②会社以外の団体の場合は、地位、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の

   文書

5.転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

(1)同一の法人内の転勤の場合

  外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする

  資料

(2)日本法人への出向の場合

  当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合

  ①当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明

   らかにする資料

  ②当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

6.申請人の経歴を証明する文書

(1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

(2)過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機

  関の文書

7.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(1)転勤先等の沿革、役員、組織事業内容等が詳細に記載された案内書

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

(3)登記事項証明書

8.直近の年度の決算文書の写し、新規事業の場合は事業計画書

9.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかに

  する次のいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

  外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする

  資料

(2)上記(1)を除く機関の場合

  ①給与支払事務所等の開設届出書の写し

  ②次のいずれかの資料

  ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

  イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

こちらをクリック⇒企業内転勤の提出資料

 

 

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H30年7月13日

●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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