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合同会社の基本|年度毎の設立件数|千葉県松戸市の川田行政書士事務所です。

②合同会社設立の基本|千葉県松戸市

新・会社法は「有限責任を持つ人的会社」として「合同会社」の組織形態は2006年5月に誕生しました。それから約12年が経ちます。政府法務局の統計によれば、平成20年から平成29年の間、連続して合同会社設立件数が増加しています。また、介護事業IT会社コンサルティング業務など技術・知識・実務経験を要する方が台頭してきているように思います。合同会社はスピーディに立ち上げることができるので、個人企業から会社組織にするときの魅力となっています。株式会社と比較すると認知度には差はありますが、近年、合同会社設立も知られてきているように感じます。当事務所での相談や推移でも株式会社と合同会社の創業の割合が4件に1~2件の割合で起業されています。人(ノウハウ・知識・技術)を活用した組織形態として注目されつつあります。

合同会社は人を基礎に自分たちで自由に決めていきます。
未来に焦点をあて意思団結のもと自由に決めていけます。

合同会社の本来の目的は、定款自治(自分たちで自由に定めることができる)によって、多種多様な職業を選択することができるようになっています。出資額に関係なく、出資者全員の合意の上利益の配分を自由に決めることができます。また、ノウハウ技術知識のある社員は出資したものと換算されるか、それ以上の待遇を受ける可能性もあります。「お金を出資するか」、「ノウハウ・技術・知識を出資するか」を自分たちで決めることができます。社員とは出資者です。出資者は同時に経営者です。株式会社の場合は出資者と経営が分離しています。株式会社の出資者は、自ら経営をおこなうのではなく、株主総会で選んだ「取締役」に経営を委任することで事業に参加しています。合同会社は社員の同意、協力で自由に決められる会社であることから、使いやすい組織形態として、スタートしてみるのもよいのではないでしょうか。また、株式会社やその他の組織では役員変更登記というものがあり、そのたびに、変更登記にかかる費用が発生したりしますが、社員の任期は無制限ですので、変更登記をする必要がありません。最近当事務所ではIT関連(情報技術・電子機器の開発等)、介護事業で合同会社設立を選択されているケースが見受けられます。株式会社に組織変更できるので、最初は「小さく始めて」「大きくしていく」のも楽しみかもしれません。

社員の任期は無制限です。(役員変更登記は不要

合同会社の社員の任期は無制限です。

          (メリット1)=変更事務なし、役員の登録免許税なし

合同会社の社員とは経営者です。(社員は全員経営者)

合同会社の社員とは、会社に出資する人です。出資者は会社の経営者です。合同会社の場合は全て有限責任社員であるから、会社の債務については出資した範囲内での責任を持ちます。

株式会社の場合は出資者と経営が分離しています。なので出資者は経営者ではありません。出資者は株主となります。その株主は「株主総会」で選ばれた取締役に経営を委任しています。

                  (メリット2)=明確でわかりやすい

合同会社には決算公告の義務はありません。

合同会社は決算公告の義務はありません。定款に定めても定めなくても良いことになっています。任意的記載事項といいます。

「公告」とは会社から株主など利害関係者に対するお知らせです。

              (メリット3)=決算事務なし、公告費用なし

合同会社には定款認証が不要です。

合同会社には定款認証が必要ありません。

なぜ定款認証が不要なのでしょうか。それは組織そのものの意味が違います。株式会社は株主・取締役、任期などがあり、また変更となるときがあります。定款は会社の基本ルールを定めたものです。会社の運営はその定款に従って行わなければなりません。その後の変更事項があるたびに議事録を作り、記録していかなくてはなりません。そして附則という形で記録しつづけます。最初に作成した定款を原始定款といいますが、原始定款は公証役場で厳重に保管されます。争いに疑義が生じたときは、定款認証していれば、公証役場で設立時の定款の原本を確認できます。株式会社は「所有と経営が分離」、つまり、株主と経営者が分離しています。株式の譲渡により株主が変わり、また、会社の相続で他の人に株式が移転することがあります。そのように株式会社は変転していくものです。会社を作った発起人がだれなのかも確認できるように、争いが起きた時に証明できるように株式会社等には認証制度が設けられています。

一方、合同会社は変転を想定していません所有と経営が一致しています。出資者はイコール経営者ですし、株式もありません。絶対に定款に記載しなくてはならないものは当然に記載しますし、後は自分たちの活動は自分たちで決めていくことがルールです。もともと株式がありませんから争いごとは想定外なのです。それぞれの出資した社員は、各々経営者です。

そのため、トラブルが発生しやすい株式会社等は認証制度を採用し、トラブルが発生しにくい合同会社特有の会社形態には認証をする必要がなく省略されることになります。

また、株式会社の場合、後日、不都合が生じたとき、定款を発起人自身が作成したものであるかどうかや設立後に争い等になった場合、その定款がどのような内容なのかについて、確定できなかった場合には不都合が発生してしまいます。それらの事態を防ぐためにも、確実に証明することができる認証制度であると言うことが新会社法の道標でも定義されています。

一方、合同会社の社員はそれぞれが出資します。出資者は経営者です。定款変更も社員全員の合意のもと変更されるのです。そのため合同会社の場合は争いが起きにくいため定款の認証が省略されるということになります。法定記載事項を記載しておけば、後は自分たちで自由にきめられるのが特徴です

       (メリット4)=認証事務なし、認証費用5万円不要

【設立登記の件数の推移】(H20年~29年)
●合同会社 ●株式会社 ●一般社団 ●NPO法人

第20表 種類別 合同会社の設立登記の件数

年   度設 立 登 記 件 数
平成20年5,413
平成21年5,771
平成22年7,153
平成23年9,130
平成24年10,889
平成25年14,581
平成26年19,808
平成27年22,223
平成28年23,787
平成29年27,270
合計(146,025)

 第16表 種類別 株式会社の設立登記の件数(平成20年~29年)

年   度設 立 登 記 件 数
平成20年86,222
平成21年79,902
平成22年80,535
平成23年80,244
平成24年80,862
平成25年81,889
平成26年86,639
平成27年88,803
平成28年90,495
平成29年91,379
合計(846,070)

第23表 種類別 一般社団法人の設立登記の件数(平成20年~29年)

年   度設 立 登 記 件 数
平成20年243
平成21年2,522
平成22年2,835
平成23年4,010
平成24年7,285
平成25年9,429
平成26年6,226
平成27年5,574
平成28年6,075
平成29年6,442
合計(50,641)

第24表 種類別 一般財団法人の設立登記の件数(平成20年~29年)

年  度主たる事務所従たる事務所
平成20年595
平成21年15,102107
平成22年15,757133
平成23年18,004303
平成24年21,332596
平成25年24,637343
平成26年17,716167
平成27年15,88693
平成28年15,400118
平成29年16,14566
(合 計)(160,574)(1930)

   内閣府NPO 認証・認定の設立登記件数
    (平成23年3月末~30年8月末)

NPO法人認証・認定数の設立登記の件数(平成23年3月末~30年8月末)

年   度法人設立登記件数
平成23年3月末198
平成24年3月末244
平成25年3月末407
平成26年3月末630
平成27年3月末821
平成28年3月末955
平成29年3月末1,021
平成30年3月末1,066
平成30年8月末1,088
合計(6,430)

◆旧認定(国税庁認定)法人数 ◆所轄庁認定法人数 ◆所轄庁特例認定法人数

比較表(合同会社、株式会社、一般社団法人、NPO法人)
  一般財団法人は、一般社団法人の中に記載してますので「そちらへ」

 合同会社LLC株式会社一般社団法人npo法人
商号(会社名)合同会社と入れる株式会社と入れる

一般社団法人と

入れる

  NPO又は

特定非営利活動法人と入れる

出資者の責任有限責任有限責任なしなし
設立時登録免許税6万円15万円6万円0円
定款認証料0円5万円5万円0円
印紙代4万円4万円4万円0円

登記代行

司法書士等

8万円位8万円位8万円位16~20万円位
最低資本金額1円1円

0円

0円
資本金出資者出資者全員発起人

義務なし

(基金あり)

 

義務なし

寄付金・会費等、

その他で運営。

 

株式の公開なし任意なしなし
代表者代表社員代表取締役代表理事

代表理事

最低役員数社員(出資者)1名以上取締役1名以上

理事1人以上

社員は2名以上

理事3人以上

監事1人以上

理事と監事は兼ねる

ことができない。

役員の任期

無制限

 

株式譲渡制限が

ある場合は10年

以内

ない場合は2年

 

理事2年以内

再任(重任可)

短縮はできる

監事4年

理事2年

監事4年

社外的な信用度

 

 

設立件数は増加傾向

・上の設立件数

 を参照

 

 

高い

最近、信用度

が増している。

高い
節税のメリット受けられる受けられる受けられる受けられる
社会保険加入義務義務義務義務
社員数制限なしなしなし10名以上
決算の公告義務なし

あり

(定款に規定)

あり

官報・日刊新聞

電子公告

事務所の掲示板

所轄庁に報告する

・非営利型は、

 親族制限 

 残余財産の帰属

 剰余金分配なし

 

重要事項決定機関社員総会株主総会社員総会社員総会
 

合同会社

クリック

株式会社

クリック

 

一般社団

クリック

クリック

 

npo設立

クリック

●重複する部分もありますが、上記のリンク先ページに記載してますので、ご参考としてください。「一般財団」設立は紙面不足のため、直接、一般社団・財団設立ページでご確認ください。(一般財団の情報も記載しています。)

●一般社団・財団ページへ⇒こちらからどうぞ

 

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