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日本人の配偶者等

日本人の配偶者として身分を有する者としての活動は現に結婚しているという婚姻関係があればよいというものではなく、同居・相互扶助の関係、婚姻関係が真実のものでなければなりません。夫婦共同生活が実体として認められなければ「日本人の配偶者等」には該当しません。

(最高裁平成14年10月17日判決抜粋)

日本人の配偶者等(定義) 別表第二

「日本人の配偶者」は「日本人の特別養子と「日本人の」として

出生した者の在留資格で、身分又は地位に基づく在留資格です。

また、日本人の配偶者と呼ばれるためには婚姻している必要があります

。また、「日本人の配偶者等」の在留資格に相応した活動でなければなりません。(真摯な夫婦の共同生活、親子関係)

在留活動に制限がなくなりますが、

取消しとなる理由も規程されています。

・在留活動に制限がないことから、自由に就労することができます

 起業することもできますし、アルバイトや専門学校に通うこともでき

 るようになります。

・また、日本人配偶者との離婚・死別した場合は「日本人の配偶者等」

 の在留資格は喪失しますが在留資格が直ちに取り消されることはあり

 ません。

・「日本人の配偶者等」が取り消されるまでは、「日本人の配偶者等」

 に係る在留期間の満了日が経過するまで適法に在留することが可能で

 す。

・しかし、日本人の配偶者等の身分を有する者の場合、離婚・死別その

 他、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6か月以上行わ

 ないで在留していると取消しの理由になります。(取消し理由に正当

 性が認められれば取消しにならない場合があります。)また、離婚・

 死別をしたときは、14日以内に入国管理局(法務大臣)への届出が

 義務付けられる事になりました。

在留資格該当性

この在留資格は、その身分を根拠とするものなので「上陸許可基準」は

ありませんが、法的及び実体的な婚姻関係の真実性、親子関係の真実性

が問われます。

夫婦としての実体を伴った生活をすることであり、共同生活の中で、

互扶助の精神にもとづいた基礎の上に成り立つものです。法律上の婚

関係があるだけではなく、あくまで、実体としての夫婦関係・親子関係

があって初めて成り立つものです。

日本人の配偶者とは

国際結婚により日本人と外国人が婚姻すると、外国人は「日本人の配偶

者等」の在留資格に変更することができます、就労制限がなくなります

す。しかし、日本人と結婚したからといって、「日本人の配偶者等」に

在留資格を変更しなければならない訳ではありません。従前の就労資格

で支障がなければ変更の必要はありません。

 

身分・地位に基づく在留資格に係る在留外国人の

推移

法務省より引用

 日本人の配偶者等永住者永住者の配偶者等定住者
平成19年末260,955394,47712,897268,836
平成24年末162,332624,50122,946165,001
平成25年末151,156655,31524,649160,391
平成26年末145,312677,01927,066159,596

平成27年末

140,349700,50028,939161,532
平成28年末139,327727,11130,972168,830
(合  計)999,4313,778,923147,0191,084,186

【永住者の在留外国人数】【入管法別表2の在留外国人数】

平成19年末 394,477人

平成24年末 624,501人

平成28年末 727,111人

(19年末比84.3%増、24年末比16.4%増)

⇒在留外国人の30,5%

平成19年末 937,165人

平成24年末 974,780人

平成28年末 1,066,240人

(平成19年末比13.8%増、24年末比9.4%増)

⇒在留外国人の44,7%

不許可になりやすい例

・提出書類があいまい

・理由書が提出されていない

・偽装結婚の疑いがある。

・インターネットからの結婚相談所の紹介

・年齢差が大きい

・日本人の夫の収入が少ない

・対面でのお付き合いが少ない

・交際期間が短い

・日本人が過去に外国人と離婚している

・外国人が過去に日本人と離婚している

・交際中の写真が少ない

・電話回数履歴がすくない

在留資格認定証明書交付申請(日本人の配偶者)提出書類

1.在留資格認定証明書交付申請書   1通

2.写真(縦4㎝×横3㎝)      1葉

3.配偶者(日本人)の戸籍謄本    1通

4.申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書   1通

お二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でもかまいません。

5.配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得

  及び納税状況が記載されたもの)   各1通

1月1日現在お住まいの市区町村・区役所・役場から発行されます。

1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明

  書であれば、いずれか一方でかまいません。

入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない

  場合は、最寄りの地方入国管理官署にお問合せください。

発効日から3か月以内のものを提出してください。

6.配偶者(日本人)の身元保証書   1通

身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

7.配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し  1通

個人番号(マイナンバー)については、省略し、他の事項については省略のないものとす

  るようお願いします。

発効日から3か月以内のものを提出してください。

8.質問書      1通

平成29年6月6日に様式を改定しています。新様式による提出をお願いします。

各国版はこちら

9.スナップ写真(夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの) 3~5葉

10. 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

返信用封筒には、あらかじめ宛先を記載してください。

11.その他

(1)身元保証人の印鑑

上記6には、押印していただく蘭がありますので、印鑑をお持ちください。(提出前に押

  印していただいた場合は結構です)。

(2)身分を証する文書等   提示

上記(2)については、申請人本人以外の方(申請ができる方については、こちらのページを参照してください。)が申請を提出する場合において、申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。 

このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求

  める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

12.留意事項

1 提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付してください。

2 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料原本

  等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。

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●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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