川田行政書士事務所|ファイナンシャルプランナー事務所

遺言 相続 後見 松戸 相談室



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相続放棄/限定承認/単純承認

切な方を亡くされたとき、あわてないために。

  • 相続放棄 3か月以内
  • 限定承認 3か月以内
  • 単純承認 期限なし

 相続が開始(被相続人が死亡した瞬間)したら、3か月以内に、相続を引継ぐのか、相続を放棄するのか、まず決める必要があります。


1.相続放棄(相続財産がマイナスなどになる場合)
相続放棄とは、相続人の残した財産すべてを、引き継ぎませんと宣言することです。
プラス財産よりもマイナス財産の方が多い場合など、全ての財産を放棄することがきます。
手続として、原則、死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所に、必要な書類を添えて「相続放棄申述 」(家庭裁判所に用紙があります。)という書類を提出します。

相続放棄をする理由は様々です。

  • 一番多いのが、被相続人の借金を負いたくないというもの。
  • 被相続人関係者から縁を絶ち切りたいとするもの。
  • 債権者からの相続人に対する通知に対するもの。
  • 3ヶ月過ぎた相続放棄(放棄できるような証明書類を収集する。上申書を作成する。)

相続放棄の手続の流れ

「相続放棄申述書」を家庭裁判所に提出します。(用紙は全国どこの家庭裁判所にもあります。)

添付書類として、

1.被相続人の戸籍謄本 2.被相続人の住民票の除票 3.申述人(申請人)の戸籍謄本(他に相続放棄したい理由としての、証明資料などあれば、一緒に提出します。場合によっては、「上申書」も提出する必要がある場合があります。)

上記の書類を被相続人の最期の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。郵送もできます。

・1〜2週間すると、家庭裁判所から申述人に「相続放棄についての照会」が郵送されてきますので、それに対する、回答を提出します。

この照会書は、ご自身の意思で相続放棄の申述をしたかどうかを確認するものです。回答の記入に当たっては必ず本人が署名し、「相続放棄申述書」に使用した印鑑で押印する必要があります。

・「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。(相続放棄が受理された場合)

 これで、あなたは、相続放棄したことになり、初めから相続人ではなかったことになります。

・ 「相続放棄申述受理証明書」の交付請求

相続放棄申述受理証明書が必要な場合には、家庭裁判所へ交付請求をします。債権者などに提出する場合は、この「相続放棄申述受理証明書」が必要です。 

照会事項(回答事項)の内容は、こんな質問事項が書かれています。

  • 相続放棄の書類は、当裁判所に提出されましたか。
  • 相続放棄をすると相続人としての一切の権利がなくなりますがそのことをご存じですか。
  • 相続放棄をする意思に間違いがございませんか。
  • あなたが被相続人の死亡を知った日はいつですか。また、それはどのようにして知りましたか。
  • 相続人が死亡した際どのような遺産がありましたか。具体的にどのような遺産があったか記載してください。
  • 相続をした場合でも、被相続人の財産を処分したり、債務(借金)の支払いをした場合は、法律上相続したしたものとみなされることはご承知ですか。
  • 被相続人の財産を処分したり、被相続人の借金の支払をした場合、法律を知っていたかどうには関係なく相続人とみなされます。被相続人の財産を処分したり借金を支払ったことはありますか。
  • 被相続人が亡くなった後、金融機関や銀行からあなたに、被相続人の債務の支払いを求める連絡が来たことはありますか。請求があった場合その請求が最初に来たのはいつのことですか。また、それはどのようにして連絡を受けましたか。
  • あなたは被相続人が亡くなった際、遺産や借金について調査しましたか。
  • 被相続人に負債があった場合のみ記載してください。相続人に負債があったということは、いつ、どのようにしてわかりましたか。
  • あなたが被相続人の死亡時に、同人の資産及び負債が一切存在しないと認識していた理由について詳しく記載してください。
  • 被相続人が亡くなられてから今回の手続までに3ヶ月以上の期間が経過していますが、期間が経過した理由は何ですか。
  • 本件について何か述べたいことがあればご自由にお書きください。
     

などです。


2.限定承認(相続財産がプラスかマイナスかわからない場合)
遺産の総評価がプラスなのか、マイナスなのかよくわからない場合に 相続で得た財産の範囲内で借金を返済するという条件で相続を承認する方法。手続として、死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所に限定承認申述書」を提出します。この際に、相続人が複数いる場合、相続人全員でする必要があります。

3.単純承認(相続財産がプラスである場合)
遺産の総評価がプラスである場合に財産の一切を引継ぐ方法です。プラス財産の方がマイナスの財産より多い場合

 

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