川田行政書士事務所です。公正証書遺言・自筆証書遺言・相続手続・外国人の就労ビザ(企業内転勤・技術・貿易業務・国際業務ビザ・永住許可)・株式会社設立・合同会社設立のサポートはお任せください。(千葉県松戸市・東京都・埼玉県を対応地域としております。)

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成年後見制度とは

成年後見制度とは

成年後見の種類は2つあります。

(1)法定後見制度
(2)任意後見制度です。

『法定後見制度』の背景は、高齢化社会と認知症の増加、精神障害者の福祉が目的となっています。
判断能力が低下しても、出来る限り、自分で判断していただき、自立を目指します。
長年住み慣れた地域で、その人らしく生きていけることを多くのチームが力をあわせて地域ぐるみで助け合っていくことが理念となっています。

法定後見精神上の障害だけです。
認知症高齢者知的障害者精神障害者自閉症などです。

法定後見は医師の診断書等により、家庭裁判所が援助者を決めます。
場合によっては、精神鑑定が必要になる場合があります。 

法定後見制度の特徴

すでに判断能力が十分でない方のための制度です。

  • 家庭裁判所が後見人を選びます。
  • 法務局に登記されます。
  • 法定後見制度は判断能力により、3つに分類されます。
後見

判断能力が全くない

(例:日常の買い物もできない)

保佐

判断能力が著しく不十分

(例:日常の買い物はできるが、重要な買い物の判断ができない) 

補助

判断能力が不十分

(例:日常、重要な買い物はできるが、契約するには相談者が必要)

任意後見制度の特徴

自分の意思であらかじめ後見人を選んで置きます。

  • 判断能力がある人が契約を結びます。
  • 契約を結んだ時点では、効力は発生せず、能力の低下にともない、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから効力が発生します。
  • 法務局に登記されます。
  • 任意後見制度は、さらに次の3つの類型があります。
  • 任意後見契約手続の流れ の流れについては、こちらを参照ください。
即効型

任意後見契約を結んだ後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立ます。

将来型

判断能力がある者が、将来、
自分の判断能力が低下したときに備えて契約するもの。

移行型

任意後見契約と委任契約を同時に結ぶ。
任意後見受任者が、判断能力がある時から、財産管理、身上監護の面で関わりをもつ。見守り契約とも言われる。

一般的に以下の事に気が付いたら注意が必要です

  • 最近、もの忘れが多くなってきた
  • 父が高価のものを買わされたみたい
  • 買い物に行っても、おつりを間違える
  • 母が曜日がわからなくなった
  • 父が同じことを何回もいうようになった
  • 家族の名前がわからなくなった
  • 物を取られた…被害妄想など

家庭裁判所の審判がくだされると、東京法務局に登記されます

登記された事項は、「登記記載事項証明書」といい、本人や後見人から請求があれば法務局から発行されます。この登記記載事項証明書を東京法務局に請求できる人は決まっています。(本人、成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人、任意後見人、任意後見受任者、任意後見監督人、本人の配偶者、四親等内の親族です。)

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H30年7月13日

●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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松戸柏遺言・相続相談室
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