川田行政書士事務所です。公正証書遺言・自筆証書遺言・相続手続・外国人の就労ビザ(企業内転勤・技術・貿易業務・国際業務ビザ・永住許可)・株式会社設立・合同会社設立のサポートはお任せください。(千葉県松戸市・東京都・埼玉県を対応地域としております。)

 川田行政書士事務所|ファイナンシャルプランナー事務所
 遺言 相続 後見 松戸柏 相談室   

<住所>〒271-0075 千葉県松戸市胡録台38-10
<業務対象地域>千葉県:松戸・柏・我孫子・流山
        東京都・埼玉県

 

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土日祝は事前予約でご相談できます。

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ください

株式会社設立の流れ

会社設立(法人設立)は、
会社法という法律が平成18年に施行されました。
どの、法人組織を選択するかは、それぞれ、詳細に見極めることが重要です。

「代表的な営利型である株式会社設立
「非営利型のNPO法人設立
比較的、安い予算で法人を立上ることができ、定款も柔軟にさだめられる、「LLC(合同会社)
社団財団の名称が入った「一般社団財団法人設立

どの法人組織を選択するかは、組織・目的によって判断することになります。

また、いままで、定款は紙媒体でしかありませんでしたが、電子定款が登場してから、立ち上げ費用が4万円安くたちあげることが可能になりました。 

株式会社設立の流れ

まず、起業を決断する

(発起人同士の合意)

  • 個人事業から法人にするか、
  • 新規に法人にする

商号を考えましょう

商号は会社の名前です。株式会社にするなら、名前の前か後に株式会社という文字を使用することになっています。「株式会社○○○」「○○○株式会社」のどちらかに決めてください。

会社の組織を考えましょう

(機関設計といいます。)

取締役は何人にするか、取締役会は設置するのかなどを考えます。

会社の組織、機関設計について

定款の作成

  • 絶対的記載事項(必ず、記載しなければならない事項)

「目的、商号、本店の所在地、発起人の氏名・住所、設立に際して出資される財産の価額」

  • 相対的記載事項(定款に記載しないと効力が生じない重要なポイント)

「金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、その該当する財産及びその価額、並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数」
「株式会社の成立後に譲り受けることを約束した財産及びその価額ならびにその譲渡人の氏名または名称」
「株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益およびその発起人の氏名または名称」「株式会社の負担する設立に関する費用(定款認証手数料その他、株式会社に損害を与え るおそれがないものとして法務省令で定めるもの)
「株式の譲渡制限(株式を譲渡によって取得するには、取締役の承認を必要とする)
「株券を発行する場合」
「役員の選任・解任」
「役員の任期」

「相続その他の一般承継に対する売り渡し請求(株式を取得した者は、その株式を会社に売り渡すことができます)
「株主総会の招集期間の短縮」
「取締役会、監査役、会計参与の設置

  • 任意的記載事項(通常は、記載しておきます)

「広告の方法(定めがない時は官報)」
「取締役の員数」
「営業年度 」

公証人の認証

(費用発生)

  • 印紙代40,000円
    (電子定款で作成する場合は印紙代はかかりません。)
  • 定款認証手数料50,000円
    (公証人に支払ます。)

当事務所は電子定款に対応しております。ご利用ください。

(公証人による認証がされてから振込ます。)

個人の通帳に振込ます。
単に入金すると、通帳に氏名が打刻されませんので、個人の通帳に振込ます。
振込んだら、通帳のコピー(表面、裏面、振込金額が打刻されているページ)3枚をとります。 会社の登記が完了したら、会社の通帳を作成して、個人の通帳から移動します。

法務局で登記

(会社の本店を管轄する法務局)

  • 書類申請日が会社設立日になります。
    (1週間位で登記完了) 
  • 会社の登記を商業登記簿に掲載してもらうためにかかる費用が、15万円です。
    資本金×1000分の7で計算します。15万円に満たない場合は15万円になります。消費税2年間免税のメリットを享受できるように、1000万円未満で設立する人が多いので、ここでは15万円とします。

登記簿謄本取得 

(1通600円)

税務署・労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所に届出る

完了です

会社の登記完了したら次に何をしますか
「創業融資」の借入の申込みです

下記にも創業融資について記載していますが、手早く考えることは4つです。

1.「日本政策金融公庫」や「その他の金融機関」とのパイプつくり

  将来に向けて金融機関との関係構築の準備をしていく。

2.そのために、現在キャッシュ(現金)が手元にあるうちに借入申込みをする。

3.そのために、小さく借りて、返済実績をつくっていく。

4.そのために、返済可能な事業計画を立てる。

 

将来のビジョンに向けて成功させるため、早めの借り入れと返済実績を重ねることが重要です。当事務所の資金借入に対しての報酬は借入金額の3%です。100万円借りるなら3万円です。最初の無料ヒヤリングをご利用ください。

・会社設立に関与させて頂いた方⇒借入金額の3%(tax込)でお受けさせて頂いております。

・会社設立以外や初めての方⇒借入金額の4%(tax込)でお受けさせて頂いております。

≪企業の成功のため≫ ≪社員のため≫ ≪家族の幸せのため≫ の

お手伝いをいたします。(予約制です。)

11月中旬からの予約になります。

 

●合同会社設立ページへ⇒こちらからどうぞ

会社設立をお考えの方へ会社設立前の融資相談をやっています。設立前に日本政策金融公庫による創業融資を。

電話相談(事務所内)

会社設立を予定の方は、その前に融資相談ができます。せっかく企業を立ち上げることになるのですから、将来の計画をたてて、それから会社設立をするというスタンスが必要ではないかと考えます。起業するには様々な経費・設備費用・会社を管理するための管理費用がかかります。今は、現金も潤沢にある方でも、国策でもある日本政策金融公庫や銀行などとお付き合いが生じてくるものと思います。会社を立ち上げてお忙しい経営者さんには、本業に専念して欲しいと思います。雑用となるその他のことは時間をかけて考えることが不可能にも思います。その雑用となることを当事務所にお手伝いさせてください。事前に、ご一緒に考えていきたいと思います。ファイナンシャルプランナーが時間をかけて丁寧にヒヤリングさせていただきます。将来のことをご一緒にプランをたてて実行可能な計画をたてます。頭だけで考えているのと、計画をメモに書きだすことはご自身のやるべきことが明確になってきます。融資相談はお気軽にお声をかけてください。融資を受けることがなくても、常に重要なのは、しっかりした計画をたてることです。P(プラン)→D(実行)→C(評価)→A(改善)このサイクルを日々実行し、未来の夢を実現してください。(創業融資サポートページへこちらからどうぞ

会社設立定款=許認可の必要な業種

会社を立ち上げるときには、まず、会社の規則である定款を作成します。下記の業種は定款の目的に記載されていませんと業務が出来ないことになっています。

主な許認可の一覧

業  種区 分許認可の種類担当窓口許認可権者
不動産業免許宅地建物取引業免許都道府県国土交通大臣又は都道府県知事
建設業許可建設業許可

地方整備局

または

都道府県

国土交通大臣又は都道府県知事
建築物清掃業登録登録申請書都道府県都道府県知事
旅行業登録

新規旅行業

登録

運輸局

または

都道府県

観光庁長官または都道府県知事
旅行代理業登録旅行業者代理業登録都道府県都道府県知事
タクシー業許可一般乗用旅客自動車運送事業許可運輸局国土交通大臣
トラック運送業許可一般貨物自動車運送事業経営許可運輸局運輸局長
軽トラック運送業届出貨物軽自動車運送事業経営届出運輸局運輸局長
自動車分解整備業認証自動車分解整備事業認証運輸局運輸局長
倉庫業登録倉庫業登録運輸局国土交通大臣
人材派遣業届出一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出労働局厚生労働大臣
職業紹介ヘッドハンティング許可有料職業紹介事業許可労働局厚生労働大臣
お酒の販売免許

酒類販売業

免許

各税務署税務署長
たばこ販売許可

製造たばこの小売販売業

許可

JT財務局長
飲食店許可食品営業許可保健所都道府県知事(保健所設置市長)
食品販売業許可

営業許可

申請書

保健所都道府県知事(保健所設置市長)
旅館・ホテルなど許可旅館業営業許可保健所都道府県知事(保健所設置市長)
医薬品販売(薬局)許可薬局開設許可申請書保健所都道府県知事(保健所設置市長)
理髪店・美容院届出

理容所開設届出

美容所開設届出

保健所都道府県知事(保健所設置市長)
クリーニング業届出クリーニング所開設届出保健所都道府県知事(保健所設置市長)
介護事業指定介護事業指定都道府県都道府県知事
産業廃棄物処理業許可産業廃棄物収集運搬業許可・産業廃棄物処分業許可都道府県都道府県知事
貸金業登録貸金業登録

財務局

または都道府県

財務局長または都道府県知事

中古品販売・

リサイクルショップなど

許可古物商許可警察署公安委員会
風俗営業許可風俗営業許可警察署公安委員会
警備業認定警備業認定申請書警察署公安委員会
探偵業届出探偵業の届出警察署公安委員会
古物営業許可古物商許可申請書警察署公安委員会
ガソリンスタンド登録揮発油販売業登録申請書経済産業大臣 

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新着情報

H30年7月13日

●自筆証書遺言の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)により、自筆証書遺言の保管が法務局でできるようになります。公布の日より2年以内に施行することですので、まだ、法務局に自筆証書遺言の保管はできません。今後、自筆証書遺言公正証書遺言かの選択肢が予想されます。
 

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松戸柏遺言・相続相談室
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新京成線「上本郷」駅 徒歩5分
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