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相続 遺言書 後見 松戸相談室

<住所>〒271-0075 千葉県松戸市胡録台38-10
<業務対象地域>松戸・柏・我孫子

047-369-0529

受付時間

9:00~18:00(土日祝要相談)

お気軽にお問合せください

一般社団法人設立・一般財団法人設立の
概要と流れ

  • 一般社団法人の設立手続、運営、税務をサポートします。
  • 公益法人制度がスタートしております。
  • NPO法人と一般社団法人との違いはどこ?
  • 任意団体から一般社団法人へ移行したい?
  • 公益法人、一般社団法人、NPO法人どちらにしたらいいの?
  • 新規で一般社団法人の設立を考えている
  • 既に任意団体で活動を行っている
  • 一般社団法人について知りたい

一般社団法人設立

 一般社団法人
(社員2名以上)

 役員の人数

 任期

社員総会

 最高意思決定機関(一般法35条)

理事

 1人以上必置

(理事会設置の場合は3人以上⇒業務執行機関)

社員総会で選任する。
任期は2年(短縮可能)
任期の再任は可
任期の伸長規定は無効

監事

 置かなくても可

(ただし、理事会設置の場合は1人以上必置)

 社員総会で選任する。

任期は4年(2年まで短縮可能)

任期の再任は可

任期の伸長規定は無効

会計監査人

 置かなくても可

(大規模一般社団法人は1人以上必置)

社員総会で選任する。

任期は1年以内

任期の再任は自動的に更新

特色

  • 団体の公益性・目的は問いません。登記のみで設立可能。
  • 設立時財産は必要ない。
  • 基金制度の採用が可能
    (一度採用した基金制度は廃止できません。基金の減少はできません。)
  • 一般社団法人の社員とは、普通の会社における従業員とは違います。一般社団法人の社員とは、社員総会において議案をだしたり、その議決に参加して、議決権を行使する者をいいます。株式会社における「株主」に似た立場になります。
  • 社員は個人だけでなく団体、法人もなれます。
  • 一般社団法人は、税制上、おおきく2つに分かれます。
    1)非営利型の一般社団法人
    2)普通法人型の一般社団法人

 一般社団法人の手続の流れ

2人以上の設立者が集まり、法人化の準備

定款などの作成の準備

公証役場で定款認証

法務局で設立登記申請

手続き完了

 一般社団法人設立に準備するもの

設立時社員(全員分)

個人実印・印鑑証明書3か月以内のもの(公証役場に提出)

代表理事に就任する方

個人実印・ 印鑑証明書3か月以内のもの(法務局に提出)

※社員であり、代表理事に就任する方は2枚必要です。

(公証役場1枚と法務局1枚)

印鑑(会社代表者印)

設立する一般社団法人の代表となる印鑑です。

※法務局に届け出ることで、一般社団法人の実印になります。

法人が設立時社員になる場合

法人の登記簿謄本と法人の印鑑証明が必要です。

一般社団法人設立費用

定款認証料

50,000円

※公証役場の公証人への手数料です。

定款の謄本取得料

2,000円

※2通分です。1通は事務所控え、1通は法務局に提出します。

登録免許税

60,000円

※申請書に収入印紙を貼り、法務局へ納めることになります。

当事務所手数料

70,000円+(司法書士報酬5万円)=120,000円

一般社団設立費用総額

227,000円

一般財団法人設立

一般財団法人
(社員なし)

役員の人数

任   期

設立者

1人以上必置 

評議員

3人以上必置

評議員会(最高意思決定機関)も必置。

評議員の報酬は定款で定める。

4年
(6年まで伸長可能)

再任は可

※定款で評議員の選任権限が評議委員会にあると定めることができる。

※評議員の選任・解任権限は理事会では一切できなくなりました。

理事

3人以上必置

理事会(業務執行機関)も必置

2年

(評議委員会で選任・短縮可能)

任期の再任は可

任期の伸長規定は無効

監事

1人以上必置
(業務監査・会計監査)

4年

(評議委員会で選任・2年まで短縮可能)

任期の再任は可

任期の伸長規定は無効

会計監査人

置かなくても可

(大規模一般財団法人は1人以上必置)

1年以内

任期の再任は自動的に更新

(評議委員会で選任) 

特色

  • 財団の規則「寄付行為」が「定款」という名称に変わりました。
  • 団体の公益性や目的は問わず、登記のみで設立可能。
  • 財団の目的や評議員の選任・解任の方法については定款の定めを変更することはできません。

(例外1)定款の定めを評議委員会の決議により変更することができることを定めたとき。
(例外2)予見することができなかった特別の事情により、裁判所の許可を得た後に評議委員会の決議により変更できる。

  • 一般財団法人は、設立時に財産が必要なことと、 必要な役員の人数も、一般社団法人設立に比べて、それほど、気軽という訳にはいかないかも知れません。

一般財団法人の手続の流れ

設立者が法人の設立を決める

定款を作成する

定款の認証を受ける

300万円以上の財産を拠出します

法務局で設立登記申請をする

登記後謄本を取得する

定款を閲覧できるようにする

作成した定款は、社員が請求すればいつでも見られる所に置いておかなければなりません。

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松戸柏遺言・相続相談室
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常磐線「松戸」駅 徒歩17分

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<埼玉県>
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