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相続 遺言書 後見 松戸相談室

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合同会社設立

会社法が平成18年に施行されて、会社組織も多様化を迎えました。

代表的な株式会社設立、また、有限会社の廃止に伴い、合同会社が新しく誕生しました。

社会情勢の変化にともない、会社組織の柔軟化がなされました。

合同会社は、立ち上げ費用も安く、法人化にする必要がある団体などには、初めの1歩として注目を浴びてきています。

 
従来の日本の会社法にはなかった、「有限責任を持つ人的会社」としての合同会社についてみていきたいと思います。

合同会社の特色

■社員1人のみの設立と存続ができる。

■法人も無限責任社員となることができる。

■社員は、合同会社の債務について責任を負わない。

■社員は原則として業務を行うが、定款によって一部の社員を業務執行社員とすることができる。

■業務執行社員は有限責任しか負わないから、業務執行社員の第三者責任については、株式会社における取締役の第三者責任と同様のルールが適用されます。

  • 350条:株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害は賠償しなければなりません。

■社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として総社員一致により行われる。

  • 637条:定款に別段の定めがある場合を除いて、総社員の同意によって定款の変更をする事ができる。
  • 604条2項:社員の加入は、その社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。
  • 576条1項4号:社員の氏名又は名称及び住所
  • 585条1項:社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。

■合同会社から株式会社への変更ができる。(メリット1)

■公証人の定款認証が不要 (メリット2)

(合同会社と他の組織の比較)

 社員の責任

 物的組織

 人的組織

 持分会社

 組 合

全社員(構成員)が有限責任

 株式会社

 合同会社(LLC)

 有限責任事業組合(LLP)

最低1人以上の社員(構成員)

が無限社員

 ー

 合資会社

 投資事業有限責任組合

全社員(構成員)が無限責任

 ー

 合名会社

 民法上の任意組合

上記の表からわかるように、株式会社は物的組織です。そして、合同会社は人的組織であり、持分会社です。 

業務執行権のない社員は、業務執行社員の合名会社に対する責任を追及する訴えの提起を請求できます。

合名会社には、「業務執行権のない社員」と「業務執行権のある社員」が併存することができます。

合同会社は下記の事項を絶対に記載しなくてはなりません。

1.目的 (事業内容)

2.商号(会社の名前)

3.本店の所在地

4.社員の氏名及び住所

5.社員が有限責任社員である旨

6.社員の出資の目的、及びその価額又は評価の基準

7.資本金の額

8.決算期

一番利益が出る月を、年度の初めにもってくると、年度後半での経費などのコントロールがしやすくなります。

定款に定めないと効力がないもの

1.業務執行社員の定め

2.代表社員の定め

3.利益の配当

4.退社条件

5.解散事由

6.損益分配の割合

合同会社設立の流れ

本店所在地・商号・目的等必要な事項を決める

定款の作成

資本金の払い込み (金融機関で出資金の払い込みをする)

会社の印鑑を作る

設立登記

登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得

税務署・労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワークなどへ設立の届出

合同会社設立費用

 

 1.ご自分で設立する場合

 2.当事務所作成代行

 登録免許税

 60,000円

 60,000円

 定款印紙代

0円

 0円

 報 酬

 0円

 63,000円

 合 計

 60,000円

 123,000円

当事務所は電子定款対応事務所ですので、ご依頼いただいた場合、定款に貼る印紙代40,000円が節約になります。

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川田行政書士事務所

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常磐線「松戸」駅 徒歩17分

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